国会で軽自動車税制見直し論が出たとなると、軽自動車メーカーも放っておけないということだった。ちなみに議員は大蔵省出身であり、その発言の真意はわからないが、取れるところから取るという収税論理が根底にあったのではないかとも言われている。軽自動車業界が議員に真意を聞き、軽自動車のことをじっくり説明する機会を持とうとしたのも、軽自動車の税制見直しが実施されるようなことになると軽自動車の存亡にもつながるとの危機感を持ったことでもあった。スズキの社長はまさしく軽自動車業界の最長老であり、軽自動車とともに生きてきた人、軽自動車を支え続けてきた人である。かつて、同じ織機メーカーを前身とし浜松を創業の地とすることでトヨタとの接近もあったスズキであるが、ダイハツを子会社化し軽自動車の方向性にも口を出すトヨタには、反発を隠しきれないようである。
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